ソフトバンク「iPhone」先行導入“勝算”アリ?
欧米で人気の米アップル社製携帯電話「iPhone(アイフォーン)」が、日本ではソフトバンクモバイルから年内に販売されることが決まった。この携帯の国内販売には業界最大手のNTTドコモも手を挙げていた。3位のソフトバンクが勝てたのは、アップルからの数々の厳しい条件をのんだ結果とみられる。果たして、先行導入の果実を得られるのか?
4日午後にソフトバンクが出したアイフォーンに関するプレスリリースはたったの2行。お家芸である派手な記者発表はなく、価格や販売方式などの詳細情報も一切出なかった。
日本時間10日未明にアップルのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)がアイフォーンの新製品発表を予定しており、情報漏れを極端に嫌うアップル側に配慮したものとみられる。
ソフトバンクの孫正義社長はこれまで米国のアップルの発表会に律義に顔を出していたほか、同社の携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」を携帯電話とセット販売したり、ジョブズ氏が取締役を務めるディズニーの携帯電話販売で提携するなど“三顧の礼”を尽くしてきた。
アイフォーン争奪戦はシェアの大きいドコモが有利との観測もあったが、「アップル側の条件をドコモがのめなかったということだろう」とジャーナリストの西田宗千佳氏は指摘する。
日本の携帯電話ビジネスにとって、アイフォーンは異例ずくめだ。アイフォーンを扱う携帯事業者はユーザーが払った電話料金の一部を“上納金”としてアップルに支払う。パソコン並みにインターネットを自由に使えるため、iモードに代表される携帯事業者の収益源とも競合する。本体にアップルのロゴが入るが携帯事業者のロゴは入らず、アイフォーンの現行機種はユーザーが電池交換できず、おサイフケータイやワンセグなど日本独自の機能は搭載されない可能性が高い。
人気の半面、既存のビジネスモデルを崩す両刃の剣にもなりかねないわけだ。
アイフォーンを心待ちにしていたNTTドコモのユーザーは、ソフトバンクに雪崩を打って移るのか。
前出の西田氏は「最上位の機種を持ち、利用料金が高いユーザーはドコモに10万〜20万人はおり、一気にソフトバンクに移る可能性はあるものの、全体のシェアが大きく動くことはないのでは」。効果のほどについては「アイフォーン自体の収益面はトントンかもしれない。それよりブランドイメージが上がることのメリットが大きい」とみる。
懸念材料もあり、「アイフォーンは使用するデータ量が多いので、通信ネットワークがこみ合ってメールの遅延や、ネット接続速度が遅くなる恐れもある。ソフトバンクはネットワーク強化が課題だろう」(西田氏)という。
ドコモ広報部はアイフォーン導入について、「今後の可能性については引き続き検討している」と含みを持たせた。西田氏も「年末や来年以降、ドコモから出る可能性もある」と予測する。ユーザーは思案のしどころだ。
んまあ、Appleのビジネス創りがうまいだけだろうな、たぶん。
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